SDGs

SDGs全体の最も基礎で土台となる目標です。世界中のあらゆる状態の貧困をなくすことを目標としています。

国際貧困ラインに該当する人々は世界で7億人以上おり、1日1.9ドル（220円程度）未満で暮らしています。貧困に物事の原因は、健康、差別、経済、紛争、人身売買など多くあります。また、近年世界中で多発する災害も生活基盤が失われることから、貧困を招く要因となっています。あらゆる貧困に終止符を打つためには、全世界が一丸となり、問題の解決に向かう必要があります。

飢餓をなくし、食料を安定的に確保できる仕組み作りと栄養状態の改善を達成しながら、将来にわたって続けていける持続可能な農業を促進することを目標としています。

世界では、約8億人が飢餓や栄養不足に苦しんでいます。飢餓は病気や労働不能、経済不安定、教育問題につながり、人間や社会の成長を妨げます。飢餓をなくすために、農家の生産性向上が求められますが、農薬による環境の問題も起きています。生態系を守りながら、栄養ある食料を安定して生産する、持続可能な農業の重要性が叫ばれています。

あらゆる年齢のすべての人々に生涯にわたる健康的な生活を保証し、幸福度をあげていくことを目標としています。

5歳未満で亡くなる子供は推定530万人です。死因の多くは肺炎や下痢（げり）、マラリアなど、適切な医療により予防や治療が可能なものです。さらに、毎年280万人の妊婦と新生児も予防可能な要因で命を落としています。このほか、薬物乱用やアルコール、環境汚染による病気、エイズなどの感染症拡大も深刻です。この状況を改善するためには、健康に関する知識を広め、世界中の人々が適切な医療を受けられる環境づくりが必要です。

すべての人に公平で質の高い教育を提供し、生涯にわたり学習の機会を与え続けられる社会にすることを目標としています。

読み書きができない15歳以上の人は世界で7億人以上です。そのうち3分の2が女性で、貧困や差別、紛争によって教育の機会を失っています。読み書きができなければ、日常生活に支障を来たすだけでなく、十分な報酬を得る仕事に就くことができません。教育や職業訓練によって自らの生活を支える方法を自分のものにし、人々が健康で持続可能な暮らしを営むことは、貧困の連鎖を絶ち、差別について誤っていることを直して正しくすることにもつながります。

男女差別をなくし、すべての女性と女児のエンパワーメントを図ることを目標としています。

世界では、約2億5000万人の女児が15未満で結婚しています。「女性だから」という理由で教育が受けられず、結婚や出産・家事を強制されるケース、女性性器を切除されるケースが依然として存在します。このほか、人身売買による女性の性的搾取も大きな社会問題です。ジェンダー平等の達成は、貧困や健康、教育、性暴力の問題から脱却した、健全な社会の実現に大きく関係しています。

すべての人々が水とトイレを使用できる環境の実現と、その持続的な管理方法の確立を目標としています。

世界では、1億4400万人が河川や湖、用水路などに溜まった浄化していない水を使用し、その健康被害によって多くの命が失われています。また、42億人は安全に管理されたトイレを使用できず、30億人は自宅に基本的な手洗いの設備がありません。生命の根源である、安全な水の確保と上下水処理技術の拡大は、人々の健康や自然環境の保護に欠かせません。持続可能な水資源の活用は全世界の課題です。

すべての人々が使用できる手ごろで信頼できる近代的なエネルギーを確保することを目標としています。

電力が利用できない暮らしをしている人々は、世界人口の11%に上ります。電力が使えない地域では、薪や炭で調整することから、室内に汚れた空気が充満し、健康被害が懸念されています。しかし、今までの化石燃料に依存した電力供給の拡大は、資源の枯渇や温室効果ガスの問題を悪化させるため、エネルギーを効率的に活用する仕組みと、環境負担のない、誰もが利用できる安くてクリーンなエネルギーの技術開発が求められています。

すべての人々の生活の質を上げるために経済成長を促し、だれもが人間らしく働きがいのある仕事に就ける会社をつくることを目標としています。

先進国では、仕事による過労死や鬱（うつ）、障がいのある人・高齢者・女性・子どもなど弱い立場にある人への差別や賃金格差が問題視されている一方、途上国では、失業率の高さと児童労働が大きな問題になっています。児童労働をしている5歳から17歳の子どもは、約1億5200万人います。児童労働は子どもの健康や発達を妨げ教育からも遠ざけ、さらなる貧困を生み出します。経済成長と人間らしい暮らしの両立がなければ、持続可能な社会の実現は困難です。人々の犠牲の上に成り立つ経済ではなく、働きがいのある仕事と安定した暮らしを基本とした経済成長の呼びかけがこの目標です。

災害に強く回復力の高いインフラを整備し、すべての人々の所得を作り出す基となる産業を生み出す新しい技術を開発・拡大していくことを目標としています。

産業の発展に欠かせない、道路網や水道、電力、衛生施設、通信技術などの生活基盤。途上国では、総合的な社会基盤の整備が急いでしなければならない仕事とされていますが、社会基盤が整備されている先進国においても、自然災害の脅威にその弱く、脆い性質が明らかになり、より強く、しなやかな社会基盤づくりが求められています。また、今後の産業発展においては、限りある資源を効率的に使用する技術革新や、誰もが公平に参加できる産業の実現も、世界的な課題と言えます。

国内国外を問わず、国や人の不平等をなくすことを目標としています。

世界の富の82%は1%の富裕層に集中しており、世界で最も裕福な8人が36億人に匹敵する資産を所有しています。こういった取得格差の問題は、国内にも存在し、日本の相対的貧困率は15.8%と過去30年で増加しています。世界中の極端な経済格差を正しくなおし、富がバランスよく分配される仕組み作りや、性別、教育、障がいの有無、人種、民族、宗教などに基づく理不尽な差別や不平等をなくすことが、多様性に満ちた持続可能な社会に必要とされています。

人々が社会的・経済的に前進するために、安全で災害に強い都市と住居にすることを目標としています。

現在
世界人口の半数以上が都市部に暮らしており、地球上の陸地面積の3%にあたる都市が、エネルギー消費量の60%から80%、炭素排出量の75%を占めています。2030年には世界人口の7割近くが都市部に集中すると予測されることから、エネルギー消費と環境汚染の拡大が心配されています。都市の人口集中については、住宅不足、建物の老朽化、交通渋滞、格差の拡大、スラム街の進行など多くの課題があります。また災害の際、非常に大きい被害を受ける心配もあります。環境を守りながら、災害に強く、誰もが安心して暮らせる街づくりの実現が求められます。

従来の大量生産・大量消費を見直し、天然資源や有害物質の使用を最低限に抑え、廃棄物や汚染物質の排出を減らすことで、大気や水・土壌の汚染や生物の多様性の破壊、環境問題などを解決することを目標としています。

2050年に世界人口が96億人に達した場合、地球3つ分の資源を要すると言われています。大量生産大量消費、大量廃棄を繰り返した経済発展は資源の枯渇だけでなく、環境汚染や気候変動を引き起こしています。この負の連鎖から抜け出すには、環境に負荷のない方法で、環境にやさしいものを必要な量だけ生産・消費し、あらゆる廃棄物をリサイクルする仕組みづくりなど、地球環境に配慮した生産・消費行動の見直しが必要です。そして、それらを支える技術開発を進めることも不可欠です。

世界中の気候変動への対策と、引き起こされる自然災害への適応力強化を目標としています。

世界の平均気温は、産業革命前と比較すると0.87度上昇しており、このまま気候変動が進行すれば、異常気象による自然災害、食糧難や水不足が心配されます。また、海面温度の上昇により陸地や森林の減少で、生態系への悪影響も危惧（きぐ）されます。現在その対策として進められているのが、温室効果ガスの排出を抑制して気候変動をやわらげる「緩和策」と、発生した災害の被害を最小限に抑える「適応策」です。同時に、大量のエネルギーを無駄に使って経済を拡大してきた先進国は、開発途上国や後発開発途上国に対して、支援政策を行うことも責務とされています

海洋と沿岸の生態系の保全と持続可能な形での管理・利用を推進し、海洋汚染を防ぐことを目標としています。

今や、海を取り巻く状況は深刻です。問題は大きく分けて２つあり、人が排出する大量のゴミや排水による海洋汚染と、漁業による水産資源の枯渇です。持続可能なレベルにある魚資源は、1974年に90%でしたが、2017年には65.8%まで減少しています。この状況が改善されなければ、生態系の破壊が進み、いずれは、人間も海の恵みを食べることは困難になります。海を汚さない暮らしと、海洋資源の保全に努めるという持続可能な漁業のあり方が問われています。

地球の表面積のおよそ3割を覆い、我々の生活を豊かにしてくれる森林を適切に管理し、劣化した土地を回復させ砂漠化を阻止しながら、生物の住みかや、多様性を保護し、森林やその他の生態系に関わる人々の生計を守ることを目標としています。

世界では、毎年、東京都約60個分もの森林が失われています。また毎年、干ばつと砂漠化で失う土地は、日本の国土の約3分の1に当たります。これらは、人間の経済活動がもたらした環境破壊や気候変動が起こる原因とされており、その影響から、野生生物の27%が絶滅の危機に瀕しています。豊かな緑の大地や水源が失われ、生命の循環が絶たれれば、人間も地球上で生きていくことはできません。陸地の生態系を保護し、自然と調和した経済や産業の模索が急がれます。

持続可能な開発をすすめていくために、個々の人権を尊重し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルに効果的かつ透明性のある平和で暴力のない社会制度をつくりあげることを目標としています。

世界では、紛争やテロ、犯罪、搾取、虐待など、あらゆる暴力で命を落とす人が後を絶ちません。また、汚職などの不正によって、治安の悪化や経済損失も招かれています。途上国では出生登録がされず、法的に保障されるべきサービスが受けられないこともあります。こうした様々な脅威に対して、人々の人権が法的に守られる平和で公正な社会の実現が求められています。そのためには、民主主義に根ざした政治や法律を正しく機能させることが必要です。

SDGsの原則や価値観を共有し、資金・技術・能力構築・貿易・体制面の５つの観点から力を合わせ、共に前進することを目標としています。

SDGsの達成は、個人や単独の組織の力だけでは不可能です。その実現に向けては、各国の政府同士だけでなく、あらゆる個人や団体、研究者、企業、地域の人々が強いパートナーシップを結び、相互に協力し合う体制が重要です。様々な立場の人が目標を共有し、ともに目標を達成していくことが、誰1人取り残さない持続可能な社会を実現する、原動力となります。